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被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している(日本国内に生活の基礎があると認められる)次の者です。

  1. 配偶者(内縁関係を含みます)
  2. 子・孫
  3. 兄弟・姉妹
  4. 父母・祖父母
  5. 上記以外の三親等内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(⑤⑥については、組合員と同一世帯に属する者が該当します)

(注) 日本国内に住所を有しない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者などについては、例外として認められます。

被扶養者として認められない者

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
  2. 18歳以上60歳未満の者(学校教育法に規定する学校の学生及び病気等のため働くことができない者を除きます)
  3. その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
  4. その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
  5. 年額130万円以上の恒常的な収入のある者。ただし、その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合又は60歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者
  6. 雇用保険給付等を日額3,612円以上受給する者
  7. 後期高齢者医療制度の被保険者である者又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等
(注) ②については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。
⑤については、給与収入がある者の3カ月平均の収入(控除前)が108,334円以上となる場合に取消手続きが必要となります。

三親等内親族図

三親等内親族図

(1) 赤色の者は前頁の被扶養者として認められる者の①~④の該当者です。
(2) 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、( )は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出(30日以内)し、その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は、共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、次の届出書を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかしながら、一般的には18歳以上60歳未満の者(学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます)は、通常、稼働能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、被扶養者申告書に、組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類(年金証書の写しなど)を提出する必要があります。

被扶養者の要件に該当する者が生じた場合
戸籍謄本 住民票 収入確認書類 在学証明
(高校生以上)
送金確認書類
配偶者
(別居の場合)
   

(別居の場合)

(別居の場合)
父母  
(別居の場合)
祖父母  
(別居の場合)
兄弟・姉妹・孫
(別居の場合)
上記以外の三親等以内の親族
(別居認定不可)
備考 必要に応じて上記に掲げる以外の書類を求めることもありますのでご承知おきください。
・婚姻により扶養認定する場合は婚姻日の確認のために同居であっても戸籍の提出が必要です。
・給与収入、事業収入、年金収入、雇用保険給付等の恒常的に発生する収入の状況がわかるもの、または無収入であることがわかるものが必要です(無職無収入の配偶者は省略可能です)。

収入確認書類について

収入の内容または無収入であることの確認書類として下記のものがあります(必要に応じて別途書類を求めることがあります)。

給与収入
(パート・アルバイト収入等)
給与明細書、源泉徴収票、給与支払証明書、給与見込証明書、所得証明書等
事業収入 確定申告書、損益計算書、収支内訳書等
雇用保険給付 雇用保険受給資格者証等
年金収入 年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書、年金生活者支援給付金通知書等
無収入 所得証明書、退職証明書、離職票等

送金について

配偶者や学生以外の別居中の被扶養者には①~③までの条件を満たした送金が必要になります。

  1. 毎月1回以上の継続した送金をしていること。
  2. 送金明細書や通帳の写し等客観的に送金の事実が確認できる書類があること(手渡しや同口座における入金・引出しは認めていません)。
  3. 組合員と被扶養者が生計維持関係にあると認められる金額を送金していること(被扶養者の収入状況等により必要な送金額は異なります)。