貸付事業

入学貸付、修学貸付の対象範囲を教えてください。

【入学貸付】
入学金、授業料等の入学時の納入金、入寮一時金、学用品等

【修学貸付】
授業料、下宿・アパート代、生活費等の修学期間に必要とされる資金

※いずれも契約書（写）、見積書等の証明書類が必要です。

普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときは用途を問わず利用することができますか。

広範囲な用途で利用できますが、貴金属の購入、投資に要する費用及び貸付金償還のための充当等（借り替え）の場合は認めていません。

組合員本人以外が居住する住宅の増改築、修理等は貸付けの対象になりますか。

対象になりません。組合員本人が現に居住していることが条件です。購入等も同様です。

ただし、職務の都合による単身赴任の場合は、対象となります。

退職後に現在居住の市町村以外（通勤が不可能と思われる場合）への転居を考えていますが、貸付制度は利用できますか。

退職を間近に控えた組合員（55歳以上）であれば、住宅貸付の新築、購入および敷地購入について特例として通勤圏外でも貸付けします。

ただし、新築および購入については自らが居住しない間は家族が居住することを条件とします。

貸付けを受けている住居を引っ越すことになりました。既貸付金はどうなりますか。

住宅貸付は組合員が居住することを条件としていますので、未償還金は全額償還していただくことになります。
ただし、特段の事情がある場合は共済組合までご相談ください。

退職時に未償還額がある場合はどうなりますか。

退職手当金からの控除により全額償還していただきます。なお不足する金額がある場合は別途納付書により償還していただきます。

土地のみの購入を対象とした貸付けはできますか。

組合員が居住するための住宅の敷地であれば貸付けの対象となります。ただし、5年以内に住宅建築に着手してください。