貸付事業
貸付事業は、組合員の臨時の支出に対する資金を貸付けを目的とし、普通貸付、住宅貸付、特別貸付、災害貸付などを行なっています。
借受資格：組合員の資格取得後1年以上（住宅貸付は2年以上）
償還方法：毎月元利均等による毎月償還又はボーナス併用償還があります。
任期の定めのある職員である組合員等（会計年度任用職員、短期組合員及び再任用職員等）の方は、任用期間中に償還を終了することとなります。貸付金の限度額等について、取り扱いを別に定めていますので、詳しくは共済組合福祉課福祉係又は各所属所担当課へお問合せください。
貸付利率
退職等年金給付の基準金利に応じた変動利率です。
| 種類 | 利率 （基準利率が1.0％以下の率） |
|---|---|
| 普通貸付・住宅貸付・特別貸付 | 1.26% |
| 災害貸付 | 0.93% |
| 在宅介護対応住宅貸付 | 1.00% |
| ※ | 令和6年4月1日現在の基準利率は0.07％です。 |
|---|---|
| ※ | 高額医療貸付及び出産貸付は無利息です。 |
申込締切日と貸付日
| 貸付種類 | 申込締切日 (共済組合必着) |
貸付日 |
|---|---|---|
| 住宅貸付 在宅介護対応住宅 災害貸付 |
毎月5日 | 当月末日 |
| 普通貸付 特別貸付 高額医療貸付 出産貸付 |
毎月末日 | 翌月15日 |
| 毎月15日 | 当月末日 |
| ※ | 土・日・祝日の場合は、順次繰り上がります。 |
|---|---|
| ※ | 毎年3月と4月は、特別貸付（入学・修学）の臨時交付日を設けています。 |
借入状況等の申告
高額・出産貸付以外の貸付けを申込む場合には、借入状況等申告書を提出する必要があります。
なお、貸付申込時において、他の金融機関等の借入れを含む毎月の償還額が給料月額の30％を超える場合、又は年収額に対する他の金融機関等の借入れを含む年間償還額の割合が30％を超える場合は、貸付けを受けることができません。
［ 借入状況等申告書記入例 ］
［ 借入状況等申告書様式 ］
貸付事業の内容
普通貸付、特別貸付、高額医療貸付、出産貸付
［ 普通・特別貸付申込書記入例 ］
※この表は右にスクロールできます。
| 種類 | 借入理由 | 貸付の基準と最高限度額 | 貸付単位と償還回数 | |||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通貸付 |
組合員が臨時に資金を必要とするとき
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給料の6ヵ月分以内 （最高限度額200万円） |
5万円以上 5万円単位 12回、24回 36回、60回 90回、120回 |
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| 特別貸付 | 医療 | 組合員又はその被扶養者の療養資金（保険適用外の療養費用、付添看護料、通院等。美容整形的なものは除く） | 給料の6ヵ月分以内 （最高限度額100万円） |
12回、24回 36回、60回 90回、120回 |
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| 入学 | 組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む）が高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、高等専門学校、大学、大学院、専修学校又は各種学校に入学する場合の入学資金 | ・給料の6ヵ月分以内（最高限度額200万円） ・修業年限の期間を限度として、元金据置可能 |
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| 修学 | 組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む）が高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、高等専門学校、大学、専修学校又は各種学校において修学する場合の修学資金 | ・申込みのあった年から残りの修業年数分 ・年度単位で貸付（最高限度額180万円） ・修業年限の期間を元金据置（申し出により据置かないことも可能） |
48回、60回 90回、120回 150回 |
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| 結婚 | 組合員、その被扶養者（被扶養者でない子を含む）、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻費用 | 給料の6ヵ月分以内 （最高限度額200万円） |
12回、24回 36回、60回 90回、120回 |
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| 葬祭 | 組合員の配偶者、子、父母、若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭費用 | 給料の6ヵ月分以内 （最高限度額200万円） |
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| 高額医療貸付 | 高額医療費資金 | 高額療養費相当額 | 1千円以上 1千円単位 左記費用から控除 |
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| 出産貸付 | 組合員及びその被扶養者の出産費等の資金 | 出産費・家族出産費相当額 | ||||||||||||||||||||||||
住宅貸付、在宅介護対応住宅貸付、災害貸付
※この表は右にスクロールできます。
| 種類 | 借入理由 | 貸付の基準と最高限度額 | 貸付単位と償還回数 | |||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅貸付 | 組合員自身が居住する目的の場合
|
・給料月額に組合員期間の区分に応じた月数を乗じてください
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10万円以上 10万円単位 60回、120回 180回、240回 300回、360回 （※在宅介護対応住宅貸付は300回まで） |
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| 在宅介護対応住宅 | 要介護者に配慮した構造を有する住宅の場合 | 最高限度額300万円として、上記金額に加算できます | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 災害貸付 | 風水震火災等の災害復旧資金 | ・住宅貸付同様 ・再貸付の場合は最高限度額1,900万円 |
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| 激甚災害時は希望により3年間元金据置可能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 在職期間に対する貸付最低保障額 |
|---|---|
| 住宅貸付 |
|
| 在宅介護対応住宅 | 最高限度額300万円として、上記金額に加算できます。 |
| 災害貸付 | ・住宅貸付同様 ・最低保障額で再貸付時は50万円加算 |
住宅（災害）貸付申込に係る添付書類
（原本添付：○ 写しで良いもの：●）
※この表は右にスクロールできます。
| 必要書類 | 付 近 見 取 図 |
家 屋 平 面 図 |
建 設 費 見 積 書 |
賃 貸 契 約 書 |
売 買 契 約 書 |
家 屋 登 記 簿 謄 本 |
土 地 登 記 簿 謄 本 |
所 有 者 の 同 意 書 |
借 入 状 況 等 申 告 書 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借受事由 | 土地所有関係 | ||||||||||
| 家屋 | 新築 | 借地 | ● | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 所有地 | ● | ● | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 増改築 （修理） |
借地 | ● | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 所有地 | ● | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 購入 | ● | ● | ● | ● | ○ | ○ | |||||
| 土地購入 | ● | ● | ○ | ○ | |||||||
| ※ | なお、この他建築確認申請の必要な物件については建築確認通知書の写し、借入状況等申告書の提出に際しては、住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表の写し等が必要となります。 |
|---|
日本貸金業協会ホームページ
http://www.j-fsa.or.jp/
貸付けを申込む前に参考にしてください。
抵当権について
平成26年度以降に行う貸付けについては、抵当権の設定を求めないことになり、平成25年度以前に行った貸付けについても抵当権の設定が必要なくなりました。
なお、抵当権を設定している貸付けについて、抹消の手続きを希望される方は解除申請書を提出してください。
工事完了の届出
住宅貸付又は災害貸付を受けた借受人は、当該貸付の対象となった不動産を取得したとき又は増改築若しくは修理等が完了したときは、6月以内に登記事項証明証又は登記簿謄本・住民票及び写真を付して工事完了届を提出してください。
［ 工事等完了届記入例］
貸付金の償還
貸付金の償還は、元利均等償還による毎月償還、又はボーナス併用償還（毎月償還額の2倍相当額）で償還していただきます。（高額医療貸付・出産貸付を除きます）また、借受人の希望により、未償還元利金の全部又は一部を繰上げて償還することもできます。
なお、退職などにより、組合員の資格を喪失した場合は、未償還元利金全額を償還していただきます。
償還の猶予
貸付けを受けている方で、育児休業又は介護休業をしている場合は、償還の猶予を希望する旨の申出をすることにより、当該休業期間中の償還を猶予することができます。
当組合から他の共済組合へ外部転出される方
転出先で借換えを行う方には、貸付金残高証明書を発行いたします。必要な方は共済担当課にお申出ください。
団体生命保険事業
この事業は、全国市町村職員共済組合連合会が契約者となり、共済組合の貸付けを受けている組合員を被保険者とする団体信用生命保険です。
［ だんしん事業のご案内（制度概要） ］
貸付を受けることができないとき
下記に該当する場合、貸付を受けることが出来ませんのでご注意ください。
- 既に支払済みで、支払日から1か月以上経過しているときや、ローンやクレジットカードの分割払い・ボーナス払い等にしている（借換に該当する）とき
- 育児休業等により、給料または報酬の全部が支給停止となっているとき
- 懲戒処分により給料または報酬の一部が支給停止されているとき
- 給料その他の給与もしくは報酬の差押え又は保全処分をうけているとき など